愛知県での古物商許可の取り方｜自分で申請する手順も専門家が解説

 

このような悩みを抱えていませんか？

 

この記事では、古物商許可の専門家である行政書士が、愛知県で古物商の許可を取得する方法を図解も交えながら分かりやすく解説していきます。

愛知県で古物商の許可を取る方法は２つ

 

愛知県で古物商の許可を取得する方法には以下の2つの方法があります。

 

 

この２パターンの方法は、どちらの方法が良いとか悪いとかはなく、それぞれにメリット・デメリットが存在します。

 

ですので、これから古物商の許可を取得する場合には、それぞれのメリットとデメリットを把握した上で、自分にはどちらの方が合っているかを考えて選択してください。

自分で古物商の許可申請手続きを行う
メリット・デメリット

 

自分で古物商の許可申請手続きを行う場合のメリットは、古物商許可の取得に掛かる費用を抑えられる点です。

 

ただし、逆に言うと、古物商の許可に掛かる費用を抑えられる以外のメリットはないとも言えます。

 

古物商の許可を申請する場合には、古物商の関する基礎知識が必要となります。

 

例えば、古物商の許可を取得するためには、欠格事由に該当しないかや、営業所の要件を満たしているかなどです。

 

また、申請書の記入方法や必要書類に不備があった場合には、書類を直して再度提出しに行ったり、必要書類を集めなおさなければならなかったりして、申請までに必要以上の時間を要してしまうこともあります。

 

更に、古物商には守らなければならない義務などがあるので、そういた古物営業に関する法律知識の勉強もしておかないと、義務違反を犯した場合には許可の取り消しや、懲役、罰金などが科される可能性もあります。

 

ですので、古物商の許可取得に掛かる費用を出来るだけ抑えたいという方にとってはおすすめの方法ですが、そうでない場合にはあまりおすすめできません。

行政書士に依頼して古物商許可を取得する
メリット・デメリット

 

 

行政書士に古物商許可の代行を依頼した場合には、基本的に依頼主はほとんど何もする必要はありません。

 

行政書士から受け取った書類に記名・押印をして、警察署に提出するだけで古物商の許可が取得できます。

 

又、古物商の許可取得後にすべきことや、申請書提出時の注意点なども教えてもらえます。

 

ただし、行政書士に許可取得の代行を依頼する場合に、行政書士への報酬が余分にかかります。

 

ですので、出来るだけ古物商の許可取得に掛かる費用を抑えたいという方にはおすすめしません。

愛知県で古物商の許可を
取るまでに必要な期間の目安は？

 

愛知県で古物商の許可を申請した場合、申請してから許可がおりるまでの目安期間は約40日程度で、この期間は行政書士に依頼したとしても変わりません。

 

ただ、自分で申請する場合には申請書の作成や必要書類の収集、警察署への事前相談などに情報収集・警察署との打ち合わせ・必要書類の収集・慣れない書類作成にかなり時間を要すると思うので＋２０～３０日程度はかかると考えておくといいです。

 

一方で、行政書士に依頼した場合には依頼から４～７日で警察署に申請書類を提出できるかと思います。

愛知県で古物商の取得に掛かる費用は？

 

愛知県で古物商の許可を取得するのに必要な費用は、自分で申請手続きを行った場合には2万円前後、行政書士に依頼した場合には５万円前後です。

 

つまり、自分で申請手続きを行う場合と行政書士に依頼して手続きを行う場合とでは３万円の差があります。

 

中には３万円も払うなら、自分で手続きをした方が良いと考える方もいるかもしれません。

 

確かに、出来るだけ古物商の許可を取得するのにかかる費用を抑えたいのであれば、自分で申請した方が良いです。

 

ただし、ここまででも解説してきたように、自分で古物商の許可申請手続きを行うとなると、２０～３０日程度は手続きに時間を取られてしまいます。

 

特に、古物商としての開業準備に忙しい時期に、本業とは別の事務手続きに時間を使っている場合ではないというのが普通だと思います。

 

又、自分で申請する場合には欠格事由や営業所の要件などがしっかり確認できておらず、古物商の許可申請で不許可となって申請手数料の19,000円が戻ってこないリスクもあります。

 

そういった、時間・労力・リスクなどをトータル的に考えて判断すると、決して高すぎるという金額ではないと思います。

 

愛知県で古物商の許可申請手続きを
自分で行う場合の流れを図解で解説！

愛知県で古物商の許可申請手続きを自分で行う場合の流れは以下のようになります。

 

 

以下では、それぞれの内容について分かりやすく解説していきます。

 

STEP1:古物商許可申請の情報を収集する

古物商の許可を自分で申請する場合には、まず古物商の許可申請に関する情報収集から始めます。

 

具体的には以下の内容を確認するようにしてください。

 

古物商の欠格事由に該当しないか？

まず、大前提として自分は古物商の欠格事由に該当しないかを必ず確認してください。

 

万一、欠格事由に該当する場合には、仮にそれ以外は完璧に申請出来ていたとしても絶対に古物商の許可がおりることはありません。

古物商の欠格事由は以下の１０つです。

 

 

因みに、欠格事由に該当する場合には古物商の申請が不許可になるだけではなく、警察署に支払う申請手数料の19,000円は戻ってきませんので、事前にしっかりと確認しておくことをおすすめします。

 

どのような古物を取り扱うか？

古物商の許可を取得すると、どんな古物でも取り扱っていいのかというと、そういうワケでもありません。

 

古物商の許可を申請する際に、13種類に分類された品目の中から自分が選択した「主に取り扱う品目」と、「取り扱う予定の品目」しか、取り扱うことは出来ません。

 

因みに、「主に取り扱う品目」に関しては１つのみ、「取り扱う予定の品目」に関しては複数選択しても可能です。

 

ただし、複数選択も可能ですが、不要な品目を選択していた場合に審査で不利になったり、警察署から詳細を確認される可能性もあるので、必要最低限度でほぼ確実に取り扱う予定がある品目だけを選択することをおすすめします。

 

以下は、古物商で取り扱う13種類の品目と、分類される商品の具体例です。

 

この中で、特に注意が必要なのが「自動車」と「自動二輪車及び原付自動車」です。

 

理由としては、近年、自動車やバイクの盗難が増加傾向にあり、また、自動車やバイク関連を売買する場合には専門的な知識が求められるためです。

 

また、警察署によっては自動車の保管場所に関する契約書や使用承諾書などの添付書類を求められることもあります。

 

なので、申請書を作成する際には、自分の取り扱う商品がどの品目に該当するのかを、所轄の警察や古物商を専門に扱う行政書士などに相談してから選択することをおすすめします。

 

とはいえ、仮に品目が足りなかった場合でも、改めて品目の追加変更手続きを行えば品目を追加でき、しかも、手続き自体は簡単なので、間違った際は追加変更の手続きをしてください。

 

因みに、取り扱う商品によっては古物商が不要なケースもあります。

 

もし、あなたが上記に該当するものを取り扱う場合には古物商はそもそも取得する必要はありません。

 

ただ、別の許可が必要になるケースもあるので、その場合には古物商許可ではなく、別の許可を取得してから取り扱う必要があります。

 

営業所の要件を満たしているか？

古物商の許可を申請する場合には、基本的には営業所の登録が必要となります。

 

「ネットで売買するから営業所なんてないけど？」と思った方も多いのではないでしょうか？

 

でも、ネットで売買する場合でも営業所の登録が必要となります。

 

営業所とは、古物の売買や交換などを行う拠点となる場所で、どんな場所でもいいというわけではなく、営業所の要件を満たしている必要があります。

 

古物商の許可申請を行う上での営業所の要件は以下の3つです。

営業所としての実体を有しているとは、実際に営業所が物理的に存在していなければなりません。

 

ですので、最近流行りのバーチャルオフィスに関しては、実体を有していないので古物商の許可申請における営業所の要件を満たさないことになります。

 

次に、使用権原があるとは、自分が適法にその不動産を使用する権限があるかどうかです。

 

また、賃貸マンションなどで申請する際には、契約内容に「住居用としてのみ使用を認める」と記載されていることもあるので、この点は注意が必要です。

 

最後に、独立管理できるというのは、営業所の構造が独立性（個別スペース）を有していることです。

 

ですので、コワーキングスペースのように、使用権原は与えられているけど、独立性を有しない場合には要件を満たさないことになります。

 

一方で、一つの個室が割り当てられるようなレンタルオフィスについては、古物商の許可要件をみたしていると言えます。

 

因みに、レンタルオフィスの構造によっては認められない可能性もあるので、借りる前に管轄の警察署に相談することをおすすめします。

 

STEP2:警察署の窓口で相談する

古物商の許可申請に関する情報収集がある程度できれば、次は警察署の窓口に相談に行きます。

 

なぜなら、古物商の許可申請というのは、古物営業で取り扱う品目や、地域、売買方法によって必要書類や申請方法が若干異なるからです。

 

となると、ネットに掛かれている情報だけで必要書類や申請書を作成したのでは、記入間違いや添付書類漏れが起こる可能性があります。

 

そうなると、改めて書類を作ったり、必要書類を集め直したりしなければならず、2度手間3度手間になってしまいます。

 

又、警察署の窓口に行くと、書類の作成方法なども教えてくれるので、自分で申請する場合には警察署の窓口に相談することをおすすめします。

 

因みに、担当者が不在のケースも多いので、事前に電話でアポイントを取ってから相談に行くようにした方がいいです。

 

申請先となる警察署は、古物商の営業所となる地域を管轄する警察署になります。

 

STEP3:必要書類を収集する

警察署の窓口に相談にいくと、古物商の許可申請に必要な書類を教えてもらえます。

 

ですので、教えてもらった書類を収集します。

 

因みに、古物商の許可申請に必要な一般的な書類と取得先を以下の表にまとめておきました。

 

また、個人事業主として申請する場合と法人として申請する場合で、必要な書類が異なるのでその点は注意してください。

 

 

STEP4:申請書類を作成する

必要書類の収集ができたら、いよいよ申請書の作成に取り掛かっていきます。

 

古物商の許可申請において作成しなければならないのは以下の書類です。

 

 

作成する書類は取り扱う品目や地域によって異なる場合があるので、営業所を設ける地域を管轄する警察署に事前に確認してください。

 

又、適正に申請できていなければ、許可取得後に営業内容に制限ができたり、取り扱う予定の商品が取り扱えなかったり、ネットで売買できない可能性あるので注意してください。

 

その場合には、古物商許可の変更届を改めて提出しなければならなくなるので、警察署で内容をしっかりと確認しながら書類を作成することをおすすめします、

STEP5:申請書類を添付書類を提出する

申請書類の作成ができたら、添付書類と併せて警察署に提出します。

 

この時も、最初に警察署に相談に行った時と同様に、担当者が不在の可能性があるので、事前にアポイントを取ってから提出しにいってください。

 

提出の際に、記入漏れや記入ミス、添付書類の不備などがなければ、申請書が受理されます。

 

その際に、申請手数料として19000円の収入印紙が必要となるので、必ず現金19,000円を忘れずに持っていってください。

 

また、提出した申請書を古物担当者が確認してくれるのですが、その際に申請内容について質問される場合があります。

 

具体的には、以下のような質問をされるケースがあるので、事前に質問等に対する回答を考えておくとスムーズです。

 

担当者や警察署によって質問の内容が違うので、申請する内容をしっかりと理解していなければ、担当者に不信感を与える可能性があります。

 

また、質問の内容によっては分からずに答えられないこともあると思いますが、その場合には正直に「わからない」と答えたほうが良いです。

 

適当に答えたり、嘘をついたりすると、深く追求された時に、担当者に不信感を与えてしまう可能性があるからです。

 

それだけをもって、古物商の申請が不許可となることはないと思いますが、誠実に対応することを心掛けてください。

STEP6:古物商許可証を受け取る

警察署に古物商許可の申請書を提出して、無事に受理されると審査に移ります。

 

申請書が受理されてから許可の連絡があるまでの期間は、申請書類の審査がスムーズに進めば40日前後で完了します。

 

この期間中に、申請書の内容をもとに、古物商としての要件をみたしているか、営業所の要件を備えているか、管理人の要件をみたしているかなどが確認されます。

 

実際に、現地調査が行われる警察署もあり、その場合、警察署が営業所に訪れで営業所を確認しにきます。

 

また、申請書類に疑義があったり、不審な点がある場合には追加資料の提出が求められたりするケースもあります。

 

そう言った場合には、審査に40日以上要することもあるので、余裕を持ったスケジュールで開業準備を進めるようにすることをおすすめします。

 

そして、警察署から許可の連絡があると、警察署に古物許可証を受け取りに行きます。

古物許可証を受け取りに行く時に持っていくもの

申請書を提出して無事に審査が終われば、提出先の警察署から古物許可証が交付される旨の電話があるので、警察署に古物許可証を受け取りに行きます。

 

その際には以下のようなものが必要となります。

• 印鑑(警察署による)
• 身分証明書
• 委任状(申請者以外が受け取る場合)

個人で申請した場合には、申請人の印鑑と身分証明書を持参することで本人確認ができ、古物許可証を受け取れます。

 

一方で、法人の場合には代表者の身分を証明する書類や、従業員が受け取りに行く際は免許証と委任状などが必要となります。

古物商許可証の更新期間は？

古物商の許可は、行政上は自動車の運転免許証と同じ「許可」という行政行為に該当します。

 

自動車の運転免許には期限があって、期限が近付くと免許の更新をしなければなりません。

 

では、古物商許可にも古物商許可証の更新が必要なのかと言うと、古物商の許可には更新期間はありません。

 

つまり、古物商許可証が発行された場合には、取り消しなどが行われない限り古物商許可は一生有効なのです。

愛知県で古物商許可の取得を
行政書士に依頼した場合の流れを
図解で解説！

 

続いては、愛知県で古物商の許可申請を行政書士に依頼して取得する場合の流れについて分かりやすく解説していきます。

 

因みに、古物商許可申請の代行を依頼したサービス内容は、各行政書士事務所によって若干ことなるので、以下では弊所(NAGASHIMA行政書士事務所)にご依頼頂いた場合の流れもとに解説していきます。

 

STEP１:行政書士に依頼する

まずは、以下のページから古物商の依頼を行ってください。

後は、弊所が責任をもって警察署への確認や申請書類の作成を行い、ご依頼者様宛の書類を郵送いたします。

STEP2:警察署の窓口に申請書を提出する

申請書類が届いたら、必要な場所に署名・捺印をして申請書を提出します。

 

基本的には記入ミスはないとは思いますが、念のために印鑑持参して頂いた方がいいです。

 

因みに、行政書士への報酬とは別で警察署に申請書を提出する際に19,000円の申請手数料が必要となるので、その点は忘れないでください。

STEP3:古物商許可証を受け取る

行政書士に依頼頂いた段階で、古物商の欠格事由や営業所の要件などを確認させて頂くので、申請書が受理されればほぼ間違いなく許可はおります。

 

また、万が一、警察署から質問されて答えられなかったり、わからなかった場合には弊所にご連絡頂きましたら、ご依頼者様に代わってご対応させていただきますのでご安心ください。

 

後は警察署からの連絡を待つだけで大丈夫です。

 

申請後40日程度で審査完了の連絡があると思うので、後は警察署の古物商許可証を受け取りにいくだけです。

愛知県で古物商許可を取得した後に必ずやるべきこと

古物商の許可を取得したら、それで終わりというわけではなく、許可を取得してからもやらなければいけないことがいくつかあります。

古物商の開業届を提出する

 

開業届とは、個人事業の開業を税務署に申告する書類の事です。

 

個人事業主として開業すると、銀行口座の開設やオフィスの契約等いろいろな場面で開業届の控えが必要になることがあります。

 

又、確定申告で節税効果が高くなる青色申告の手続きにも開業届が必要となります。(青色申告には別途、青色申告承認申請書が必要。)

 

古物商の許可を取得して開業が決まったのであれば、開業日から1カ月以内に管轄の税務署に提出することをおすすめします。

 

因みに、「開業ｆｒｅｅｅ（フリー）」というオンラインソフトを利用すると、質問に答えるだけで無料で簡単に開業届けが作成できます。

 

⇒個人事業主の開業書類を最短&無料でカンタン作成「開業freee（フリー）」

開業届と併せて提出すべき青色申告承認申請書

開業届と併せて提出した方が良いのが「青色申告承認申請書」です。

 

確定申告には以下の3種類があります。

 

• 白色申告(控除なし)・・・帳簿が簡単
• 青色申告(10万円控除)・・・帳簿が簡単
• 青色申告(65万円控除)・・・帳簿が複雑

 

平成26年までは、所得が300万円未満の白色申告は帳簿をつける必要がなかったのですが、平成26年から青色申告(10万円控除)と同じように帳簿をつけなければならなくなりました。

 

つまり、白色申告のメリットはほぼないのです。

 

ですので、古物商として開業するのであれば、確定申告においてメリットがある青色申告を申請しておいた方がいいわけです。

 

因みに、青色申告(65万円控除)を行った場合、最低税率である課税所得が195万円の場合でも9万7500円も支払う税金が安くなります。

 

つまり、課税所得が195万円以上ある人は、支払う税金の額がもっと得するというわけです。

 

ただ、「青色申告は帳簿が複雑だから無理かも・・・」と思ったかもしれませんが、会計ソフトを使えば比較的簡単に出来るので安心してください。

 

勿論、会計ソフトに費用は掛かりますが、それ以上に税金面でメリットが大きいですし、確定申告も自分で行うよりもかなり楽になります。

 

ですので、開業届と併せて「青色申告承認申請書」を提出することをおすすめします。

 

因みに、「青色申告承認申請書」を提出しても、白色申告で確定申告することもできるので、取りあえず出しておくというのもアリだと思います。

 

青色申告商品申請書についても、先ほど紹介した「開業freee（フリー）」で簡単に作成できます。

 

⇒個人事業主の開業書類を最短&無料でカンタン作成「開業freee（フリー）」

 

確定申告が楽になる会計ソフト

そして、恐らく古物商を個人事業主で開業する多くの人が心配なのが確定申告ではないでしょうか？

 

でも、安心してください。

 

最近は、スマホで簡単に確定申告をできるような会計ソフトもでています。

 

特におすすめなのは、「マネーフォワード クラウド確定申告」です。

 

家計簿アプリのマネーフォワードが作った会計ソフトだから、操作性も良くて簡単にスマホで確定申告が出来ます。

 

⇒スマホで確定申告が可能な「マネーフォワード」

古物商のおすすめの税金に関する書籍

出典：アマゾン-お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください

法人として古物商の許可を取得している方に関しては、税理士さんに依頼して決算や確定申告を行うので、特に税金に関する不安はないと思います。

 

ただ、これから個人事業主として古物商を開業する方は、少なからず税金や確定申告に関する不安を持っているのではないでしょうか？

 

そんな方におすすめしたい書籍が「お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください！」です。

 

この書籍は何がおすすめかと言うと、漫画なので読みやすく、内容もできるだけ分かりやすく書かれている点です。

 

しかも、フリーランス（個人事業主）に特化した内容になっているので、自分の状況に置き換えて読むことで、より税金に対して深く理解しやすくなっています。

 

ですので、これから個人事業主として古物商を開業される方で、税金について不安がある方はこの書籍を読んでみることをおすすめします。

 

⇒アマゾンで書籍を購入する

古物商に課せられた
三大義務と９つの遵守事項

 

古物商は古物営業法という法律で、古物営業を営む上で守らなければならない義務が色々とあります。

 

そして、その中でも特に取り上げられることが多い3つの義務は、古物商の三大義務と呼ばれています。

 

 

古物営業において古物商の許可制を採用した目的は、「盗品等の売買の防止、速やかな発見、窃盗の抑制、被害の迅速な回復」であり、この三大義務はそれらを達成する為に設けられています。

 

更に、古物商にはこれら以外にも、以下の９つの事項に関して遵守しなければなりません。

 

 

そして、上記の三大義務や９つの遵守事項に違反した場合には、営業停止や許可の取り消しだけではなく、6カ月～3年の懲役又は10～100円の罰金に処される可能性があります。

 

なので、古物商の許可を取得した後は、古物商の義務についてもしっかりと学んでおくようにしてください。

 

古物商許可の取得後に作成する
古物商プレートとは？

古物商プレートとは、古物営業法施行規則の様式に従って作成された、「許可番号」「取り扱い品目」「商号・名称」が記載された標識の事です。

 

 

古物商の許可を取得して、古物営業を営む場合には必ず古物商プレートを公衆の見やすい場所に掲示しなければなりません。

 

しかも、この古物商プレートは以下のように様式が決まっています。

 

 

因みに、古物商プレートに関しては、警察署で古物許可証を受け取りに行く際に説明を受けます。

 

又、警察署によっては、古物商プレートの購入申し込み用紙を警察署もあります。

 

但し、警察署で申し込んだ場合には、若干値段が高いのと、手元に届くまでに時間が掛かるので、アマゾンや楽天市場などのネット通販で購入することをおすすめします。

 

⇒アマゾンで古物商プレートの価格を確認する

⇒楽天市場で古物商プレートの価格を確認する

 

 

愛知県警察署一覧

千種警察署
住所	愛知県名古屋市千種区覚王山通八丁目６番地
電話番号	052-753-0110
提出先となる地域	千種区

東警察署
住所	愛知県名古屋市東区筒井一丁目９番23号
電話番号	052-936-0110
提出先となる地域	東区

北警察署
住所	愛知県名古屋市北区田幡二丁目15番18号
電話番号	052-981-0110
提出先となる地域	北区の内　愛知県名古屋飛行場の区域を除く区域

西警察署
住所	愛知県名古屋市西区天神山町３番25号
電話番号	052-531-0110
提出先となる地域	西区

 

中村警察署
住所	愛知県名古屋市中村区椿町17番９号
電話番号	052-452-0110
提出先となる地域	中村区

 

中警察署
住所	愛知県名古屋市中区千代田二丁目23番18号
電話番号	052-241-0110
提出先となる地域	中区

 

昭和警察署
住所	愛知県名古屋市昭和区広路通五丁目11番地
電話番号	052-852-0110
提出先となる地域	昭和区

 

瑞穂警察署
住所	愛知県名古屋市瑞穂区瑞穂通二丁目22番地
電話番号	052-842-0110
提出先となる地域	瑞穂区

 

熱田警察署
住所	愛知県名古屋市熱田区横田一丁目１番20号
電話番号	052-671-0110
提出先となる地域	熱田区

 

中川警察署
住所	愛知県名古屋市中川区篠原橋通一丁目４番地
電話番号	052-354-0110
提出先となる地域	中川区の内　港警察署の管轄区域を除く区域

 

南警察署
住所	愛知県名古屋市南区寺部通二丁目20番地
電話番号	052-822-0110
提出先となる地域	南区の内　港警察署の管轄区域を除く区域

 

港警察署
住所	愛知県名古屋市港区入船二丁目４番16号
電話番号	052-661-0110
提出先となる地域	港区 港則法施行令（昭和４０年政令第２１９号）別表第一の名古屋港の区域（海面、南区・緑区・東海市の内天白川千鳥橋下流の河川水面、中川区の内庄内川明徳橋下流の河川水面、海部郡飛島村の内日光川水こう門下流の河川水面） 中川区の内　新川日之出橋下流の河川水面

 

緑警察署
住所	愛知県名古屋市緑区青山三丁目20番地
電話番号	052-621-0110
提出先となる地域	緑区の内　港警察署の管轄区域を除く区域

 

名東警察署
住所	愛知県名古屋市名東区猪高台二丁目1009番地
電話番号	052-778-0110
提出先となる地域	名東区

 

天白警察署
住所	愛知県名古屋市天白区植田南一丁目401番地
電話番号	052-802-0110
提出先となる地域	天白区 尾張旭市

 

愛知警察署
住所	愛知県愛知郡東郷町白鳥二丁目１番地８
電話番号	0561-39-0110
提出先となる地域	豊明市 日進市 長久手市 愛知郡 東郷町

 

瀬戸警察署
住所	愛知県瀬戸市原山町１番地の２
電話番号	0561-82-0110
提出先となる地域	瀬戸市

 

春日井警察署
住所	愛知県春日井市八田町二丁目43番地１
電話番号	0568-56-0110
提出先となる地域	春日井市の内　航空自衛隊小牧基地・愛知県名古屋飛行場の区域を除く区域

 

小牧警察署
住所	愛知県小牧市小牧一丁目９番地
電話番号	0568-72-0110
提出先となる地域	小牧市の内　愛知県名古屋飛行場の区域を除く区域 春日井市の内　航空自衛隊小牧基地の区域 西春日井郡　豊山町の内　航空自衛隊小牧基地の区域

 

西枇杷島警察署
住所	愛知県清須市西枇杷島町弁天32番地２
電話番号	052-501-0110
提出先となる地域	清須市 北名古屋市 西春日井郡　豊山町（航空自衛隊小牧基地の区域を除く区域） 北区の内　愛知県名古屋飛行場の区域 春日井市の内　愛知県名古屋飛行場の区域 小牧市の内　愛知県名古屋飛行場の区域

 

江南警察署
住所	愛知県江南市木賀町大門23番地
電話番号	0587-56-0110
提出先となる地域	江南市 岩倉市 丹羽郡の内　大口町

 

犬山警察署
住所	愛知県犬山市松本町二丁目１番地
電話番号	0568-61-0110
提出先となる地域	犬山市 丹羽郡の内　扶桑町

 

一宮警察署
住所	愛知県一宮市本町一丁目６番20号
電話番号	0586-24-0110
提出先となる地域	一宮市

 

稲沢警察署
住所	愛知県稲沢市朝府町15番５号
電話番号	0587-32-0110
提出先となる地域	稲沢市

 

津島警察署
住所	愛知県津島市西柳原町二丁目８番地
電話番号	0567-24-0110
提出先となる地域	津島市 愛西市 あま市 海部郡の内　大治町

 

蟹江警察署
住所	愛知県海部郡蟹江町富吉三丁目225番地
電話番号	0567-95-0110
提出先となる地域	弥富市 海部郡の内　蟹江町、飛島村（港警察署の管轄区域を除く区域）

 

半田警察署
住所	愛知県半田市出口町一丁目31番地
電話番号	0569-21-0110
提出先となる地域	半田市 知多郡　阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町

 

東海警察署
住所	愛知県東海市横須賀町天宝新田52番地の１
電話番号	0562-33-0110
提出先となる地域	東海市の内　港警察署の管轄区域を除く区域 大府市

 

知多警察署
住所	愛知県知多市緑町31番地の１
電話番号	0562-36-0110
提出先となる地域	知多市

 

常滑警察署
住所	愛知県常滑市新開町五丁目57番地
電話番号	0569-35-0110
提出先となる地域	常滑市の内　中部空港警察署の管轄区域を除く区域

 

中部空港警察署
住所	愛知県常滑市セントレア三丁目８番地の３
電話番号	0569-38-0110
提出先となる地域	常滑市の内　セントレア、セントレアとりんくう町との間の連絡橋（セントレア・りんくう町の区域に存する部分を除く区域）

 

刈谷警察署
住所	愛知県刈谷市寿町一丁目302番地
電話番号	0566-22-0110
提出先となる地域	刈谷市

 

碧南警察署
住所	愛知県碧南市松本町26番地１
電話番号	0566-46-0110
提出先となる地域	碧南市 高浜市

 

安城警察署
住所	愛知県安城市横山町下毛賀知117番地
電話番号	0566-76-0110
提出先となる地域	安城市 知立市

 

西尾警察署
住所	愛知県西尾市寄住町下田14番地
電話番号	0563-57-0110
提出先となる地域	西尾市

 

岡崎警察署
住所	愛知県岡崎市明大寺町字銭堤４番地１
電話番号	0564-58-0110
提出先となる地域	岡崎市 額田郡　幸田町

 

豊田警察署
住所	愛知県豊田市錦町一丁目59番地１
電話番号	0565-35-0110
提出先となる地域	豊田市の内　足助警察署の管轄区域を除く区域 みよし市

 

足助警察署
住所	愛知県豊田市岩神町仲田６番地４
電話番号	0565-62-0110
提出先となる地域	豊田市の内　西加茂郡藤岡町・小原村、東加茂郡足助町・下山村・旭町・稲武町を廃し、その区域を豊田市に編入する処分が効力を生ずる日の前日における旧東加茂郡の区域

 

設楽警察署
住所	愛知県北設楽郡設楽町田口字小貝津６番地２
電話番号	0536-62-0110
提出先となる地域	北設楽郡　設楽町、東栄町、豊根村

 

新城警察署
住所	愛知県新城市片山349番地２
電話番号	0536-22-0110
提出先となる地域	新城市

 

豊川警察署
住所	愛知県豊川市諏訪三丁目245番地
電話番号	0533-89-0110
提出先となる地域	豊川市

 

蒲郡警察署
住所	愛知県蒲郡市緑町３番12号
電話番号	0533-68-0110
提出先となる地域	蒲郡市

 

豊橋警察署
住所	愛知県豊橋市八町通三丁目８番地
電話番号	0532-54-0110
提出先となる地域	豊橋市

 

田原警察署
住所	愛知県田原市加治町東天神８番地２
電話番号	0531-23-0110
提出先となる地域	田原市