個人と法人の古物商の許可申請にかかる費用は？行政書士の料金も解説

 

 

 

古物商の許可を取得する時に、やはり気になるのが必要な費用ですよね。

 

結論から言うと、古物商の許可申請に掛かる費用は以下のようになります。

 

 

上記のように、古物商の許可を自分で申請した場合には個人は20,000円前後、法人は23,000円前後の費用が掛かります。

 

ただ、自分で古物商の許可を申請して不許可だった場合には、その19,000円は戻ってこないので注意が必要です。

 

一方、行政書士などの専門家に依頼した場合には、自分で申請するよりも少し高くなってしまいますがほぼ間違いなく許可が取得できる上、面倒な手続きは全部丸投げできるいうメリットがあります。

 

以下では、古物商の許可を取得するのに必要な費用や、自分で申請する際の注意点、専門家に依頼した場合の費用などについて詳しく解説していきます。

 

古物商許可の申請書を
警察署に提出する際に
19,000円の費用がかかる

 

古物商の許可申請は、必要書類と申請書類を古物営業を行う場所を管轄する警察署に提出します。

 

そして、提出した必要書類や申請書類をもとに許可・不許可の審査を行うわけですが、その申請の手数料として19,000円が必要となります。

 

この19,000円は申請書を提出する際に警察署の会計窓口で支払います。

不許可の場合には
申請手数用は返ってこない

 

そして、この古物商の申請の手数料に関して注意が必要なのは、申請が不許可となった場合には申請手数料は返却されない点です。

 

というのも、手数料はあくまでも審査に関する手数料であって、許可を取得するための費用でないからです。

 

ですので、古物商の許可を申請する際には、古物商の取得要件を満たしているかや、営業所の管理者の選任が適正か、記入内容に間違いがないかなどを事前にしっかりと確認してから申請してください。

 

そうでなければ、せっかく手数料を支払って申請しても、不許可になって19,000円が無駄になってしまう可能性もあります。

 

また、もし、自分で要件の確認をするだけでは不安だという場合には、所轄の警察署や、古物商の許可を専門に取り扱う行政書士などに相談することをおすすめします。

古物商許可の免許取得にかかる
申請手数料以外の費用

 

古物商の許可申請をする際に必要となる費用は、警察書に支払う申請手数料以外にも以下のような費用が必要となります。

 

住民票の取得費用

市区町村などの役場窓口で、住民票の写し請求書を記入して手数料を支払うことで取得できます。

 

また、マイナンバーカードがあればコンビニでも取得が可能で、住民票の交付手数料は200～300円です。

 

因みに、法人の場合には法人の全ての役員の住民票が必要となりますし、管理者を別で設ける場合には管理者になる方の住民票が必要となります。

 

後、注意点としては本籍地入りの住民票を取得することと、営業所の管理者を別に置く場合には、管理者の住民票も必要となる点です。

身分証明書の取得費用

 

本籍地の市区町村などの役場窓口で、身分証明書の請求書を記入して手数料を支払うことで取得できます。

 

身分証明書の交付手数料は300～600円です。

 

因みに、身分証明書に関しても法人の場合には法人の全ての役員の住民票が必要となりますし、管理者を別で設ける場合には管理者になる方の住民票が必要となります。

 

後、身分証明書に関してはマイナンバーカードを持っていてもコンビニで取得することはできず、本籍地が離れている場合には郵便で取得することになります。

 

住民票・身分証明書を郵送で取得する場合

住民票や身分証明書は郵送でも取得することができます。

 

ただ、郵送で取得する場合には以下の２つの費用が更に発生します。

 

 

郵送で住民票や身分証明書を取得する場合、手数料は郵便局で購入が可能な定額小為替を封筒に同封して請求します。

 

この定額小為替には金額には１２種類があり、その手数料に合わせた定額小為替を購入します。

 

そして、郵送で身分証明書を取得する場合には手数料を定額小為替で手数料を支払う必要があり、定額小為替の発行手数料が２００円発生します。

 

 

例えば、住民票と身分証明書を取得する費用の合計が600円の場合、300円の定額小為替を2枚購入する必要があります。

 

その場合、定額小為替1枚当たり200円なので、400円の手数料が発生します。

 

また、郵送の場合には封筒に84円切手を貼らなければならず、返信用封筒を同封し返信用封筒にも８４円の切手が必要です。

 

法人の登記簿(履歴事項全部証明書)

 

法人の場合には法人の登記簿(履歴事項全部証明書)を取得する必要があります。

 

法人の登記簿は法務局で取得することができ、費用は印紙代の600円が必要となります。

 

古物商許可の免許取得を
行政書士に代行依頼した場合の費用

 

古物商の許可は自分でも頑張れば申請が可能ですが、古物商の許可の代行を取り扱っている行政書士に依頼して取得することも可能です。

 

ただ、行政書士に依頼する場合には、行政書士の報酬も必要となるので自分で取得するよりも費用が高くなってしまいます。

上記は、古物商の許可を取り扱っている一般的な行政書士事務所の平均的な報酬の相場で依頼した場合の価格です。

 

自分で古物商の許可を取得する場合と比較すると、5～6万円ぐらい取得の費用が高くなってしまいます。

行政書士に依頼すると
費用は高いけど・・・

自分で古物商の許可を取得する費用と、行政書士に依頼した場合の“費用だけ”を比較すると高いと感じてしまうかもしれません。

 

ですが、古物商の許可を取得する上での、下調べの時間や警察署での相談、必要書類の収集や書類の作成など、初めて手続きを行う人にとっては思っている以上に時間と労力が必要となります。

 

特に、これから古物商として開業するのであれば、開業準備なども忙しく、本業以外に時間を取られたくないという人もいるとでしょう。

 

更に、自分で古物商の許可申請をした場合には、許可要件をしっかりと確認せずに申請してしまって、不許可になってしまうリスクもあります。

 

そして、冒頭でも紹介したように、古物商の許可申請の手数料は不許可になっても返却されません。

 

又、警察署によっては担当者の対応が悪く、高圧的に申請内容について質問されたり、申請書の記載内容の修正を求められたりすることもあるので、申請に慣れていない人にとっては精神的に負担に感じてしまうかもしれません。

 

ですので、確かに行政書士に依頼する場合の費用だけを考えると高いと感じるかもしれませんが、時間・労力・リスク・精神的負担などのトータルで考ええると、行政書士に依頼するという選択肢もアリではないでしょうか。

 

また、弊所に依頼した場合には自分で申請する費用に25,850円(税込)を追加してもらうだけで、警察署との打ち合わせや申請書類の作成など、面倒な手続きを全部丸投げできるので、依頼者様は届いた書類にサインして警察署に提出するだけで許可が取得できます。