行政書士

行政書士の事務所の転職におすすめの求人サイト3選【辞める前提で選ぼう】

この記事を書いた人

長島 雄太

NAGASHIMA行政書士事務所

行政書士兼ウェブマーケター。ナガシマガジン運営者。サラリーマンとして働きながらウェブマーケティング会社を起業し独立。更にその後、仕事をしながら5カ月の勉強期間で行政書士試験に一発合格し、行政書士事務所を開業。

⇒プロフィールの詳細こちら
⇒YouTubeチャンネルはこちら
⇒X(旧twitter)はこちら

 

一般企業を辞めて行政書士事務所に転職したい!

今いる事務所よりももっと待遇の良い行政書士事務所に転職したい!

 

今いる環境に満足せずに、より良い環境に移動しようと努力することは凄く良いことだと思います。

 

ただ、行政書士事務所に転職するのであれば、辞める前提で転職することをおすすめします。

 

なぜなら、行政書士事務所で正社員として一生働くことにメリットはほとんどないからです。

 

この点に関しては本音を隠して建前だけを語る人が多いですが、このブログ行政書士の転職に関するかなり切り込んだ話を紹介していきます。

行政書士事務所の転職におすすめ求人サイト3選

 

行政書士事務所に転職する場合に、どの求人サイトを利用すればいいのか?

 

結論からいうと・・・・ハッキリ言って大手ならどの求人サイトを使ってもほとんど同じです。

 

ただ、求人サイトによって募集している事務所の種類や数が違ったり、待遇が違ったりするのでいくつか登録しておいた方がいいです。

転職のリクルートエージェント

 

リクナビは転職サイトの最大手で、転職者の8割が利用しているともいわれています。

 

なぜ、ここまで多くの人がリクナビNEXTを利用するのかというと、それは他の転職サイトと比べて圧倒的に求人数が多い点です。

 

そして、事務所側もお金を払って求人を乗せるのであれば、転職希望者が多く利用する求人サイトに掲載したいですよね?

 

結果的に、比較的待遇の良い求人がリクナビNEXTに集まりやすくなるというわけです。

転職エージェントのマイナビ

 

リクナビと並んで定番の転職サイトと言えばマイナビです。

 

20~30代の比較的若い人が多く利用している求人サイトです。

 

転職ならDODA

 

実はリクナビに次いで、多くの求人を保有しているのがDODAです。

 

DODAの特徴としてはサイト内で会社の情報を出来る点が魅力的です。

 

転職は数と相性が重要

 

私も転職経験がありますが、職場で働けるかどうかに転職サイトはそれほど関係はありません。

 

転職に重要なのは数と相性です。

 

ま~、これは転職だけではなく、ビジネスしかり、恋愛しかり、何にでも共通することですが、1発目から成功なんてあり得ません。

 

あの世界一ヒットを打っているイチローですら10回中7回は凡打なわけですから、普通の人が1回で思い通りの結果を手にできるはずがないんです。

 

となると、どれだけたくさん打席に立つかが重要になってきます。

 

そして、打席にたくさん立てば、あとは相性のいい職場に出会うのを待つだけです。

 

出合いの部分は完全に運の要素が多きので、この点に関してはただただ待つしかありません。

 

でも、10分の1の確率で良い職場に出会える可能性があれば、5社に応募するよりも、10社に応募した方が確率は高いですよね?

 

だから、出来るだけ求人数が多い大手の転職サイトを利用し、たくさん応募した方がいいわけです。

行政書士が事務所の正社員として働くメリットはほとんどない!

 

上記では行政書士の事務所に転職するなら大手の求人サイトを利用して、よりたくさんの求人に応募することで相性のいい職場に出会えると言いました。

 

ただ、事務所を転職するのであれば、辞める前提で転職することをおすすめします。

 

なぜなら、行政書士事務所で正社員として一生働くのは以下の2つの要因でメリットがほとんどないからです。

 

  • 行政書士の事務所の求人は給料が安い
  • 行政書士事務所で終身雇用は厳しい

行政書士の事務所の求人の給料が安い

行政書士の事務所の求人の平均的な年収は300~350万円と一般的な企業のサラリーマンの平均年収よりも低いです。

 

なぜ、行政書士の求人の給料が安いかというと、行政書士を雇用するメリットが事務側にほとんどないからです。

 

詳しくは『【平均相場は350万円】事務所勤めの行政書士の給料が安い理由!!』の記事で解説しているので、行政書士の求人の給料が安い理由について詳しく知りたい方は参考にしてみてください。

行政書士事務所で終身雇用は厳しい

少し前に以下のようなニュースが話題となりました。

 

日本自動車工業会・豊田章男会長:「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」
トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。

引用:テレ朝news

 

トヨタと言えば日本一の自動車メーカーで、世界の時価総額ランキングのトップ50にも入るような超一流企業です。

 

そんな、超がつくほどの優良企業であるトヨタですら、このままいけば終身雇用を続けることは難しい判断したわけです。

 

世界でもトップレベルの企業ですら今後は終身雇用が難しいということは、日本のすべての企業において終身雇用を継続できないということですね。

 

これが、雇用人数が数人~数十人の事務所となると、それ以上に終身雇用が厳しいのは明白です。

 

つまり、これから事務所に転職したとしても、その事務所があなたを一生雇い続けてくれる可能性は限りなく0に近いです。

 

恐らく、その事務所の経営が厳しくなってきた段階でクビにされてしまうでしょう。

 

ただ、誤解しないで欲しいのは、その事務所が悪いわけではなく、世界レベルの優良企業ですら社員をリストラしなければ、経営が苦しくなってしまうような世の中に変化しているということです。

 

つまり、これまでは当たり前であった「終身雇用」は、もはや当たり前ではなくなったということなのです。

行政書士業界の将来は決して明るいとは言えない!

 

上記では社会全体の動きとして、これまでの終身雇用という価値観が変わっていくことについて少し触れました。

 

ただ、行政書士という業界に関しては、今後は更に大きな変化が予想されます。

 

その大きな変化というのはAIやITによる行政書士の業務の減少です。

政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」は20日の会合で、行政手続きの電子化推進に関する実行計画をまとめた。この後の閣議で決定。現在は窓口に行く必要のあるパスポート申請をインターネットで認めるなど、段階的に国の行政手続きのオンライン化を進める。2024年度までに9割のオンライン化を目指す。

引用:時事ドットコム

 

2024年までに行政手続きの9割のオンライン化を目指すという方針が打ち出されました。

 

行政手続きがオンライン化されるということは、手続きが簡略化されるわけなので行政書士の仕事が減る可能性がかなり高いと言えます。

 

行政書士の仕事は減るということは、将来的には必要な行政書士の数が減ることを意味します。

 

この点に関して詳しくは『未来はAIによって行政書士がなくなる?行政書士の将来性を考察!』の記事に書いているので、気になる方はこちらの記事も確認してみてください。

自分でお金を稼ぐ力を身につける為に辞める前提で転職を!

 

世間的には終身雇用が崩壊し、行政書士の仕事がITやAIに取って代わられた時、多くの事務所は経営が厳しくなることでしょう。

 

そんな時、事務所はあなたを守ってくれません。

 

事務所があなたを守ってくれないのであれば、あなたやあなたの家族を守るのは誰ですか?

 

あなたやあなたの家族を守るのはあなた以外いないのです。

 

となると、あなた自身がお金を稼ぐ力を身につける必要があるわけです。

 

ただ、いきなり自分でお金を稼ぐと言われてもハードルが高いと感じると思います。

 

そして、そういう人には事務所で働きながら自分で稼げる力を身につける勉強をするがおすすめです。

 

幸い、行政書士という独立開業できる資格です。

 

だから、仮に事務所を辞めさせられたとしても、自分で稼げる力が身についていれば何の問題もありません。

 

給料を貰いながら独立してお金を稼ぐ力を身につける勉強ができるなんて最高じゃないですか?

 

なので、お金をもらいながら勉強できるという点では、事務所で正社員として働くメリットがありると思います。

 

もちろん、就職先の事務所の所長が尊敬できる人であり、自分の理想とする職場なのであれば無理に辞める必要はありませんが、それでも自分でお金を稼げるスキルは身につけておいて損はないと思います。

まとめ

 

もしかしたら、あなたはこの記事を読んで行政書士という職業に対して希望を失ったかもしれませんね。

 

でも、個人的には行政書士という職業は良い職業だと思います。

 

なぜなら、上記でも紹介したように、力さえ身につければ会社や事務所に頼らず自分でお金を稼ぎことが出来るからです。

 

終身雇用にしろ、IT化やAIによって仕事がなくなるのは行政書士の世界だけではなく、一般的な企業においても起こりうることです。

 

それであれば、自分でお金を稼ぐ力がない一般企業に勤めている人と、自分でお金を稼ぐ力を身につけた行政書士とだと、どちらの方が生きていけるかは分かりますよね!

-行政書士
-,