行政書士の登録料や開業資金はいくら必要？リアルな費用がまるわかり！

行政書士を開業するには、行政書士試験に合格するだけでは開業できず、各都道府県の行政書士会に登録する必要があります。

そして、行政書士会に入会際に登録料とは別で入会金や月額会費など様々なお金を払わなければなりません。

これらの金額を全て合計すると行政書士の登録料は約17万円～32万円程度は必要になります。(後で詳しく紹介しますが、各都道府県によって登録資料に15万円も差があります。)

また、行政書士会に登録すると基本的には開業できるので最低17万円～32万円で開業することは可能ですが、現実問題としてはそれ以外にも行政書士業務を行う上でいろいろな費用が必要となります。

また、開業後すぐに仕事があるというワケではないので、その期間の生活資金なども考えると行政書士の開業資金としては最低でも200万円～300万円程度は欲しいところです。

以下では、行政書士として開業していく上で絶対に必要な登録料や入会費と、開業していく上で必要となる資金について詳しく解説していきます。

行政書士の登録料・入会金は30万円程度必要！

まず、行政書士として開業するなら、行政書士事務所を開業する都道府県にある行政書士会に入会しなければなりません。

そして、入会するにあたって30万円程度の費用が必要となり、その内訳は以下のようになります。

つまり、行政書士会に入会して登録するには合計で17万円～32万円も必要になります。

入会金については、なぜ15万円もの幅があるのかというとそれぞれの都道府県の行政書士会によって入会金が違うからです。

基本的に登録料と登録免許税に関しては全国一律の料金なのですが、行政書士会への入会金や月会費は各都道府県によって大きく金額に差があります。

行政書士という同じ業務をするにもかかわらず、登録する都道府県が違うだけで15万円も違うなんて不公平ですよね？

しかも、安い都道府県で開業したからといって、他の都道府県で仕事をしてはいけないというワケでもないんです。

因みに、それぞれの都道府県の行政書士会の入会金は以下のようになります。

47都道府県別の行政書士会の入会金・月会費一覧

行政書士の開業資金に必要な費用は200万～300万円は欲しい

各県の行政書士会に登録すれば、行政書士としてようやく活動を始められます。

ただし、行政書士として活動していく上では、行政書士の入会・登録費用とは別で必要な費用がいろいろあります。

勿論、これらの費用は各行政書士事務所の経営方針によって開業に必要な資金は変わるので、自分の思い描く行政書士事務所を開業するにはどれぐらいの費用が必要なのかを試算してみてください。

以下では、ほとんどの人が必要となる費用・一部の人が必要となる費用・開業資金以外に必要な費用の３つに分けて紹介します。

ほとんどの人が行政書士の開業後に必要となるモノの費用

基本的には行政書士の登録料の他に、上記の全てを合わせた2万円程度があれば、行政書士として開業することが可能です。

この中で、特に注意が必要なのはホームページにお金を掛け過ぎることです。

行政書士事務所のホームページにお金を掛けたからと言って、アクセスがいっぱい集まって仕事をたくさん取れるわけではありません。

実際に、ホームページに数十万円かけてもほとんどアクセスがないというのはよくある話です。

しかも、ホームページは比較的簡単に作れるものなので、最初の内は自分で作った簡単なホームページで安く済ませても大丈夫です。

一部の人だけ行政書士の開業後に必要となるモノの費用

行政書士として活動するためには事務所を登録する必要があるのですが、自宅を事務所として使用する場合には別に事務所を借りる必要はありません。

因みに、個人的には開業して間もないころはわざわざ事務所を借りる必要はないと思います。

理由としては、開業して間もない行政書士事務所に最大のランニングコストが事務所の賃料だからです。

行政書士として独立開業してすぐは安定して売り上げがあるわけではないので、出来るだけランニングコストを下げて経営していかなければ、すぐに資金が尽きて廃業に追い込まれる可能性が高くなってしまいます。

また、電話やパソコン、複合機なども既に所有しているモノを使用できるのであれば、それらを使用することで初期に必要な費用を節約するのも良いと思います。

特に、安定して売り上げがない時期は節約できるものは節約して、資金の無駄遣いを避けた方がいいです。

もちろん、既に所有しているモノを使用する場合には、行政書士の業務において個人情報や秘匿性の高い情報を扱う事になるので、セキュリティーの面で注意する徹底必要がありますが。

開業資金とは別にあった方が良い費用

行政書士として開業してからどれぐらいの期間で生活でき程の収入を得られるか分かりません。

もちろん、開業して数カ月で生活できるようになる人もいれば、半年間一切仕事が取れないという事もあるかもしれません。

実際、行政書士として登録した人の7割の人は1年で行政書士の登録を抹消するぐらいなので、多くの人は1年で生活出来るほど稼げていない可能性がかなり高いです。

なので、最低でも３～6カ月は無収入でも生活できるぐらいの余裕を持ったお金を開業資金とが別に用意しておくことをおすすめします。

行政書士の開業にあたって資金の融資を受ける

行政書士として最小限に開業資金を抑えたとしても30万円程度は必要ですし、その後の数カ月の生活費や、営業活動に必要な費用を考えるとお金はあるに越したことはないです。

特に開業する上で最も大変なのが売り上げがない開業して間もない時期で、この時期をいかに乗り越えるかで行政書士として生き残れるか左右される。

つまり、最初にお金がたくさんあった方が一番苦しい時期を耐え抜けるので、仕事を軌道に乗せられる可能性があがるワケです。

となると、出来れば行政書士として開業するまでに少しずつ開業資金を貯めていくのがベストなのですが、全ての人が開業までにしっかりとお金を貯められえるわけでもないと思います。

では、そんな人はどうすればいいのかというと、開業後すぐに融資を受けることも選択肢の一つとして考えてみても良いと思います。

日本政策金融公庫の創業融資であれば、通常の金融機関とは違ってまだ何の実績がなくでも低金利で融資を受けることが可能です。

しかも、融資を受けるにあたっての事業計画書は行政書士が業務として作成可能な書類なので、実際に自分で融資を利用することでその後の業務に活かしていくこともでき、正に一石二鳥というわけなのです。

まとめ

行政書士として開業するには行政書士の登録料や入会金の他にも色々なことにお金がかかります。

ただ、飲食店や美容室を開業する場合は500万～1500万円ぐらいの開業資金が必要なので、それに比べれば行政書士の開業資金は200万～300万円とかなり安いと思います。

また、行政書士の場合には事務所さえ借りなければ、月々のランニングコストはほとんどかかず、『【朗報】行政書士で独立開業すると他のビジネスより成功しやすい理由』の記事でも言っているように失敗しにくいビジネスモデルなので、自分でビジネスをしたい人にはおすすめの職業だと思います。