この記事を書いた人
行政書士兼ウェブマーケター。ナガシマガジン運営者。サラリーマンとして働きながらウェブマーケティング会社を起業し独立。更にその後、仕事をしながら5カ月の勉強期間で行政書士試験に一発合格し、行政書士事務所を開業。
昔に比べると、確かに学歴社会はだいぶマシになったかもしれませんが、それでもまだまだ世間では学歴が重視されているのは確かです。
私も以前は会社員として働いていましたが、会社の面接を受けるにも応募条件に『大卒以上』と条件が設けられている企業がほとんどでした。
そして、仮に会社に入社できても中卒や高卒よりも大卒の方が、給料が上がりやすかったり、役職に就きやすかったりと、中卒や高卒という事だけで大卒の人よりも「評価がされにくい」、「スタートラインが違う」と感じている人も多いという印象でした。
では、行政書士の世界では、学歴は関係あるのか言うと・・・学歴はほぼ関係ないと言えます。
また、行政書士試験の受験資格には大卒以上などの条件が設けられていないので、中卒・高卒の人でも行政書士試験に受かれば行政書士になれます。
つまり、中卒や高卒の人は普通の会社で働くよりも学歴があまり関係ない行政書士として働く方が会社員として働くよりも収入が上がる可能性が高いです。
そこで、この記事では『中卒・高卒の人が行政書士になれるのか?』や『行政書士に本当に学歴は関係ないのか?』について詳しく解説していきます。
行政書士試験の受験資格に学歴はないので中卒・高卒でも受験可能!
行政書士になる為には行政書士試験を受けて合格しなければなりません。
では、行政書士試験の受験資格はどのような条件が設けられているかというと、以下のように表記されています。
受験資格
年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。
引用:行政書士試験センター
つまり、行政書士試験は中卒や高卒でも受験が可能なのかで、行政書士試験に合格すれば中卒や高卒といった学歴に関係なく行政書士になれるというわけです。
行政書士試験は中卒・高卒が独学でも受かる?
中卒や高卒の人の中には、学歴コンプレックスを抱えている人は意外に多く、『中卒・高卒の私が勉強して本当に行政書士試験に受かるの?』と不安に思っている人もいるようです。
また、行政書士試験は合格率が10%前後の難関資格の1つとも言われているので、合格できるか不安に思ってしまうのも無理はありません。
でも、行政書士試験は中卒や高卒では受からないか資格なのかというと、中卒や高卒でも行政書士試験に受かることは十分可能です。
というのも、行政書士試験の科目は「基礎法学・憲法・民法・行政法・商法・一般知識」なので、基本的に受験者のほとんどが0から勉強をスタートします。
つまり、これまでの中学・高校・大学で学んだ知識というのはほとんど関係なく、同じスタートラインから勉強するのであれば学歴は関係ないと言えます。
又、誤解をしている人が多いのですが『中卒・高卒より大卒の人の方が頭が良い』というわけではありません。
勿論、中には天才の人もいますが、中卒・高卒・大卒の人の頭の良さにほとんど差はありません。
もし差があるとすれば、それは“勉強に費やした時間”と“勉強の仕方”に差があるだけです。
なので、中卒・高卒だから勉強しても受からないと考える必要は一切ないのです。
ただし、自分で参考書を揃えて独学で勉強することはおすすめしません。
なぜなら、どれぐらい勉強したらいいのかや、どのように勉強したらいいのかが自分の中で確立できていないからです。
もちろん、独学で勉強しても受かる可能性はありますが、行政書士試験は勉強の範囲が広いので、独学で勉強するとなると難易度は高くなり、効率が悪いです。
行政書士試験に受かることが目標ではなく、行政書士試験に受かって行政書士として働くことが目標なので、行政書士試験に受かることはあくまでも通過点なので出来るだけ早く合格できる手段を選ぶべきなのです。
ですので、もしお金に少し余裕があれば、通信講座や予備校などに通って行政書士試験の対策をすることをおすすめします。
合格後に行政書士事務所で働く場合には中卒・高卒などの学歴が多少関係する
冒頭でも少し紹介した通り、行政書士として働く場合にも学歴がほぼ関係ありませんが、全く関係がないとまでは言えません。
では、どういった時に学歴が関係してくるのかというと、どこかの行政書士事務所で雇ってもらって働く場合には中卒・高卒などの学歴が多少関係します。
行政書士事務所で働く場合には求人表から行政書士事務所を選んで応募することになるのですが、その際に大きく分けで以下の4つの応募資格が条件として設けられています。
行政書士事務所の応募資格
- 大卒以上
- 専門卒以上
- 高卒以上
- 学歴不問
行政書士事務所で正社員として働く場合にも、一般的な会社で働く時と同じように高卒以上もしくは大卒以上の求人が多く、学歴不問の求人は少ないので学歴のあるなしで就職のし易さが少し変わってくるのです。
つまり、どこかの行政書士事務所で雇ってもらって働くのであれば、学歴が関係してくると言えます。
アドバイス
因みに、応募資格に『大卒以上or専門卒以上』などと記載されていたとしても、100%雇って貰えないわけではありません。あくまでも学歴は一定の判断基準にしか過ぎないので、どうしても働きたい行政書士事務所があるのなら学歴の条件を満たしていなくても応募してみるべきです。
学歴の条件を満たしていなくても、行政書士の資格を持っていたり、何らかの仕事に活かせるスキルを持っていたり、熱意が伝えられれば採用してもらう事も十分に可能です。だから、働きたい行政書士事務所があるのなら、応募する前から諦めるのは勿体ないので取りあえず応募してみることをおすすめします。
中卒・高卒・大卒関係なく行政書士になるなら独立開業するのがベスト!
行政書士という資格は中卒・高卒・大卒などの学歴関係なく、どこかの行政書士事務所で働くよりも独立開業した方が良いです。
なぜなら、どこかの行政書士事務所で働いたとしても大した給料は貰えないからです。
行政書士の平均年収は600万円前後と言われていますが、実際には行政書士の平均年収は300~400万円前後です。
大手行政書士事務所であれば年収600万円以上のところもあるようですが、そのような好条件で働ける行政書士は一握りです。
となると、大半の人は年収が300~400万円前後になってしまうわけです。
せっかく、難関資格に合格したのに年収300~400万円前後では、必死に勉強した甲斐がありませんよね?
だから、行政書士になるなら、どこかの行政書士事務所で雇われるのではなく、自分で独立開業した方が良いというわけです。
逆に言うと、もし行政書士として独立開業しようと思っていないのであれば、行政書士という資格はそこまで魅力のある資格ではないと言えます。
まとめ:行政書士で開業するなら中卒・高卒などの学歴は一切関係ない
行政書士という資格は取得する上では中卒・高卒などの学歴は一切関係ありません。
しかし、行政書士試験の合格後の働き方によっては学歴が多少は関係してきます。
どこかに雇われて働く以上はどうしても就職活動をするうえで面接などを受ける必要があるので、学歴が関係してしまうのは仕方がありません。
しかし、一方で行政書士という資格は個人で独立開業が出来る資格なので、誰かに雇われずに自分で仕事ができます。
つまり、学歴に一切関係なく“やるかやらないかの実力で勝負できるシンプルな世界”なのです。
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長島 雄太
NAGASHIMA行政書士事務所