行政書士の平均年収を4,338人のアンケート調査から徹底分析！

 

一般的には行政書士の平均年収は600万円と言われていますが、ハッキリ言ってこの数字は当てになりません。

 

なぜなら、この平均年収というのはあくまでの平均値なので、飛びぬけて高い数値や飛びぬけて低い数値があると、それらの数値に大きく影響されて平均値が上下し、実際の平均年収とは乖離した数値になってしまいやすいからです。

 

では、実際に働いている行政書士が大体どれぐらいの年収なのかを知るためにはどうすればいいのか？

 

それは、行政書士の年収の平均値ではなく中央値を知ることでどれぐらいの年収なのかが見えてきます。

 

そこで、4,338人の行政書士に対するアンケート調査をもとに、行政書士の年収の中央値を独自に算出した結果・・・・実際の平均年収は400～450万円前後だという推測できます。

 

以下では、世間一般的に言われている行政書士の平均年収が当てにならない理由や、4,338人の行政書士に対するアンケート調査をもとにした行政書士の年収の実態について詳しく迫っていこうと思います。

 

行政書士の年収が知りたい人や、行政書士が稼げる職業であれば行政書士になりたいという人は是非参考にしてみてください。

世間一般で言われる行政書士の平均年収600万円は当てにならない

 

行政書士の平均年収だけに限った話ではなく、いろいろなジャンルの職業の平均年収について言えることなのですが、世間一般的に言われている平均年収というのは当てになりません。

 

これは冒頭でも話した通り、世間一般的に言われている平均年収というのは平均値に基づいた計算で算出されているからです。

 

 

例えば、上の画像の例でいうと平均値を平均年収とした場合には、5人の平均年収は600万円ですが、5人の内4人は平均年収の600万円に届いていません。

 

一方で、5人の年収の中央値を平均年収とした場合には、平均年収は400万円となり、5人の内2人は平均年収400万円以下、2人は平均年収400万円以上で、1人は平均年収と同額の400万円となります。

 

どちらの方が実態に近い平均年収と言えるでしょうか？

 

この場合だと、実態に近いのは中央値の方ですよね。

 

そして、多くの人が知りたい行政書士の平均年収というのも、この実態に近い中央値による平均年収なのではないでしょうか？

 

となると、世間一般で言われている平均値による平均年収というのは全然当てにならないというわけです。

 

因みに、上記の例の補足をしておくと、「年収が飛びぬけて高い数値が入っているから上記のような結果になったのでは？」と思ったかもしれませんが、下に年収が飛びぬけて低くなるという事は可能性的にはかなり低いです。

 

なぜなら、雇われて行政書士をしていれば最低賃金以上の給料が支払われているので年収で換算しても200万円前後になりますし、仮に自営や副業でやっていたとしても0円以下は有り得ません。

 

つまり、誤差はありますが平均値による平均年収というのは、年収が飛びぬけて高い人に影響されて年収が上がってしまう可能性の方が高いわけです。

行政書士4,338人のアンケート調査から平均値による平均年収を算出してみた

参照月刊 日本行政2018年10月号

 

では、より実態に近い行政書士の平均年収を知るためにはどうすればいいのか？

 

それは、実際に行政書士として働いている人の年収の中間値を調べればいいわけです。

 

ということで、行政書士の年収に関するデータがないかと探していたところ、年収に関するデータはなかったのですが、行政書士の平均年収を算出するのにとても参考になるアンケートデータを見つけることが出来ました。

 

どのアンケートデータというのは、日本行政書士会連合会が出版している『月刊 日本行政2018年10月号』に掲載されている『平成３０年行政書士実態調査集計結果について』というアンケートの調査データです。

 

この行政書士の実態調査は4388人の行政書士に対して以下のようなアンケートを実施しています。

 

 

これらのアンケート調査の中で、行政書士の平均年収を算出するにあたっては、年間売り上げはかなり重要な情報ではないでしょうか。

 

そこで、この4338人の年間売り上げのアンケート結果をもとに行政書士の実態に近い平均年収を算出していきたいと思います。

行政書士4,338人の年間売り上げのアンケート結果

 

上記は『月刊 日本行政2018年10月号』に掲載されていた、4338人の年間売り上げに関する調査結果を表にまとめたものです。

 

このアンケート結果からも分かるように、年間売り上げが500万円未満の人が全体の8割近くに該当します。

 

つまり、やはり行政書士の平均年収が600万円ということは有り得ないという事が分かりますね。

 

では、中間値はどこになるのかというと、年収の高い方から数えて2169人目の人年収の低い方から数えて2619人目の人のと年収が大体の中間値となります。

 

そして、年収の高い方から数えて2169人目の人も、低い方から数えて2619人目の人も年間売り上げが500万円未満に該当し、0～500万円未満の中間よりもやや上に位置することがわかります。

 

又、被雇用として行政書士をしている場合には最低賃金などから考えても年収は200万円いかという事は考えにくいですし、独立開業している行政書士についても年間売り上げが200万円以上なければ生活していけないことを考えると、年間売り上げ500万円未満の人の大部分が200万円～500万円に位置していると考えられます。

 

そして、これらの条件をトータル的に判断すると行政書士の実態に近い平均年収というのは400～450万円前後という事が中間値から算出できます。

 

 

行政書士の平均年収が低いからといって悲観する必要はない

 

一般的には行政書士の平均年収が600万円と言われる中で、アンケート調査から導き出した行政書士の平均年収の実態が400～450万円だと分かって、少しショックを受けていませんか？

 

でも、行政書士の平均年収の実態が400～450万円だからといって、悲観する必要はありません。

 

むしろ、個人的には今回のアンケート調査を分析したことで、考えようによってはかなりおいしい仕事ではないかと感じました。

 

なぜ、私が行政書士はおいしい仕事だと感じたかというと、アンケート調査を分析することで以下のようなことが分かったからです。

 

 

行政書士の10人に1人は年間売り上げが1000万円以上

上記では行政書士の平均年収について解説してきたので、どうしても人数の割合が多い年間売り上げが500万円未満の部分にスポットを当てて話してきたので、行政書士は稼げないような気になったと思います。

 

しかし、アンケート調査のデータを冷静に分析すると、10人に1人は年間売り上げが1000万円以上であることが分かります。

 

勿論、これはあくまでも“年収”ではなく“売上”なのでここから経費を引かなければなりませんが、行政書士のビジネスモデルはそこまで大きな経費は掛かることはありません。

 

つまり、ある程度は年間売り上げに近い金額の収入を得られるということです。

年齢が60歳以上の行政書士が全体の50%を越えている

 

今回のアンケート調査でもう一つ気になるデータがありました。それが上記の表にある行政書士の年齢構成です。

 

このアンケート調査の結果によると、行政書士として活動している人の50％以上が60歳以上である事が分かります。しかも、20歳～40歳以下の2つの世代を合わせた割合でも10％以下です。

 

そう考えると、20～40代の若い人はバリバリ頑張って営業すれば、上記で紹介したうちの10人に1人になることは難しくないのではないでしょうか？

 

又、全体的な年齢層が高いという事は、業界全体がアップデートされておらず、昔ながらの営業方法を続けている人が多い可能性が高いです。

 

となると、ネットに疎い人も多いことが推測されるので、ネットを絡めた集客などで工夫して見込み客にアプローチしていくことで、これまでの実績を活かした経験豊富な行政書士の方々にも負けない営業ができると思った次第です。

 

まとめ：行政書士の平均年収は低いけど稼げないわけではない！

 

今回は日本行政書士会が実施したアンケート調査にもとづいたデータから行政書士の平均年収について解説してきました。

 

ただ、平均年収というのはあくまでも目安であって、稼げるか稼げないかは本人次第です。

 

そして、今回のアンケート調査の分析結果からも分かるように、本人の頑張りしだいで行政書士で年収1000万円以上を狙う事は可能だという事が理解してもらえたと思います。